【２０２５年４月から減算対象に】放課後等デイサービスの「支援プログラム未公表減算」とは？

今回は、令和6年度の報酬改定で新しく設けられた
「支援プログラム未公表減算」について、放課後等デイサービスを運営されている皆さまに向けて、分かりやすく解説いたします。

 

◆ 「支援プログラム未公表減算」とは？

令和6年度（２０２４年度）の報酬改定により、児童通所系サービスに新たに導入された減算制度です。

具体的には、事業所が

１.支援プログラムを作成し
２.公表し（主にホームページ等）
３.自治体に届出する

という３つの対応がすべて揃っていない場合、
基本報酬が１５％減算（＝所定単位数×８５/１００）されるという制度です。

対象となるサービスは次の３つです。

• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• 居宅訪問型児童発達支援

 

◆ 支援プログラムとは？

支援プログラムとは、事業所が「どんな考え方で、どのような支援を行っているか」をまとめたものです。
子どもたち一人ひとりの個別支援計画の“上位概念”として、事業所全体の支援の方針や全体像を示す役割を持ちます。

■ 内容は「発達の５領域」をもとに整理

1. 健康・生活
2. 運動・感覚
3. 認知・行動
4. 言語・コミュニケーション
5. 人間関係・社会性

この５つの視点に基づいて、日々の活動内容や支援のねらいを、保護者にも伝わるように分かりやすくまとめる必要があります。

 

◆ 減算を防ぐために必要な３つのこと

支援プログラムがあっても、それを「作成・公表・届出」していなければ減算の対象になってしまいます。

① 支援プログラムの作成

• 理念や支援方針、職員体制、開所時間などの基本情報を記載
• 支援内容を５領域に結び付けて明確に表現
• 支援方法、家族支援、地域支援、職員研修などについても触れる

② 公表（主にインターネット）

• 自社ホームページがあれば、そこに掲載
• ホームページがない場合は、PDFで作成し掲示または自治体HPへのリンクなどで代替可
• 誰でもアクセスできる状態であることが条件です

③ 自治体への届出

• 「変更届」や「体制等状況一覧表」とともに提出
• 提出先や書類の様式は自治体ごとに異なるため確認が必要
• 指定後に提出が遅れた場合、その月は減算対象になることもあるため注意

 

◆ うっかり見落としやすい注意点

• 複数サービス（例：児発と放デイ）を行っている事業所は、それぞれで支援プログラムが必要
• 公表したら終わりではなく、内容が変わったら届出を忘れずに
• ホームページに掲載したPDFが開けない、リンクが切れているなどのトラブルも要注意

 

◆ 今からでも間に合う！準備の進め方

1. まずは職員全体で、事業所の支援方針や活動内容を振り返る
2. ５領域の観点に沿って、子どもたちの姿や成長イメージを整理する
3. 保護者にとって分かりやすい言葉・構成にする
4. 公表方法と届出方法を自治体に確認する
5. 作成後は定期的な見直しと更新も忘れずに

 

◆ まとめ

「支援プログラム未公表減算」は、２０２５年４月から本格的に適用されました。
準備を怠ると１５％の減算という大きな影響が出てしまいますが、
逆に言えば、今のうちにしっかり準備しておくことで、
保護者との信頼関係を深める大きなチャンスにもなります。

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