近年、中古物件を購入した際に「建物の屋根に太陽光パネルが設置されていた」というケースが増えています。
この場合、建物の所有権が移転しても、太陽光発電設備の名義は自動的には変更されません。
売電を継続するためには、ＪＥＰＡ申請代行センターを通じて名義変更手続きを行う必要があります。
しかし実際に申請を行っている段階で、
・「書類がそろわない」
・「旧所有者と連絡が取れない」
・「設備の情報が分からない」
といった理由で、手続きがスムーズに進まないケースも少なくありません。
今回は、中古物件の太陽光発電設備の名義変更を行う際に気を付けたいポイントを
１０個解説します。
① 旧所有者の協力が得られるか確認する
太陽光の名義変更では、旧所有者の協力が必要になる場合があります。
例えば次のようなものです。
・事業者ID
・ログイン情報
・譲渡証明書
・委任状
中古物件の場合、売買後に連絡が取れなくなることもあります。
そのため、売買契約の段階で太陽光発電設備に関する協力条項を入れておくと安心です。
② 設備IDを確認する
太陽光発電設備には必ず「設備ID」があります。
この設備IDによって手続きの内容が変わることがあります。
代表的なものは次のとおりです。
・Sから始まる設備ID
・SAから始まる設備ID（特例太陽光）
・Fから始まる設備ID（FIT制度）
設備IDが分からない場合、手続きが進められないこともありますので、最初に確認しておきましょう。
③ FIT認定の状況を確認する
売電している太陽光発電設備の場合、FIT認定を受けていることが多いです。
確認しておきたい内容は次のとおりです。
・認定事業者
・認定年月日
中古設備の場合、FIT認定が失効しているケースもあるため注意が必要です。
④ 旧所有者の事業者ID
太陽光発電設備の名義変更の一番最初に事業者IDで内容を確認します。
この場合は
１ 事業者IDで内容確認
２ 名義変更申請
という順序になります。
⑤ 売買契約書の内容
JEPA申請では、太陽光設備の譲渡を証明する書類が必要になります。
ただし中古物件の売買契約書では、
「建物のみ記載されている」
「太陽光設備の記載がない」
というケースもよくあります。
この場合は
・設備譲渡証明書
・覚書等
などの書類を追加で作成する必要がある場合があります。
⑥ 建物と太陽光設備の所有者が同じか
中古物件では、まれに建物の所有者と太陽光設備の所有者が異なるケースがあります。
例えば
建物所有者：A
太陽光設備：B
この場合、通常の名義変更では対応できない可能性があります。
事前に所有関係を確認することが重要です。
⑦ 電力会社の契約名義
売電をしている場合、電力会社との契約があります。
中古物件の場合、契約名義が旧所有者のままになっていることが多いです。
そのため
・電力会社の名義変更
・FIT認定の名義変更
を別々に進めることが必要になることがあります。
⑧ 設置場所表記の違い
太陽光設備の申請では、設置場所表記の違いで補正になるケースがよくあります。
例えば
・登記住所
・ＦＩＴ認定住所
・地番
・住居表示 等
各々が一致していると認められない場合、書類の追加提出が求められることがあります。
⑨ 設備の変更が行われていないか
中古太陽光では、前所有者が設備を変更しているケースがあります。
例えば
・パネル交換
・パワーコンディショナー交換
・出力変更
これらが届出されていない場合、名義変更の前に整理が必要になることもあります。
⑩ 申請から受理まで時間がかかる
ＪＥＰＡ申請代行センターを通じた名義変更は、受理まで時間がかかることがあります。
一般的には
３〜６か月程度
かかるケースもあります。
この間は売電名義が旧所有者のままになることもあるため、売電金の精算方法を売買契約で決めておくことも必要になる場合があります。
まとめ
中古物件に設置された太陽光発電設備の名義変更は、通常の不動産の名義変更とは異なり、確認事項が多くあります。
特に多いトラブルは次の３つです。
・旧所有者と連絡が取れない
・設置場所表記が違う
・売買契約書に太陽光設備の記載がない
これらを事前に確認しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
中古太陽光設備の名義変更は、書類の整理や制度の理解が必要になるため、不安な場合は専門家に相談することをおすすめします。
手続きに不安がある場合は
はりま行政書士事務所へお問い合わせください
名義変更は、電力会社や経済産業省など複数の窓口が関係し、
FIT制度の有無や設備状況により必要書類が変わるため、個人で手続きを進めるのは大変な場合があります。
「自分でやってみたけれど、途中でわからなくなった」
そのような時は、はりま行政書士事務所にご相談いただくと、安心して手続きを進められます。
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