1. 制度の概要

相続土地国庫帰属制度は、令和５年４月２７日から施行されました。この制度は、相続した土地の管理や維持に困難を抱える相続人のために設けられています。具体的には、相続した土地を国に帰属させることで、土地の管理から解放される仕組みです。

1.1 制度の背景

日本では、相続により多くの土地が発生しますが、相続人がその土地を利用しない場合、固定資産税や管理費用が発生します。こうした負担を軽減し、土地の放置や管理不全を防ぐために、相続土地国庫帰属制度が導入されました。

 

2. 制度の仕組み

相続土地国庫帰属制度には、いくつかの重要な要件や手続きがあります。

2.1 対象となる土地

この制度の対象となる土地は、以下の条件を満たすものです：

• 相続により取得された土地であること。
• 相続人が土地の利用を希望しないこと。
• 土地が通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定されたものに当たらないと判断されること。

2.2 手続きの流れ

1. 申請: 相続人又は遺贈により土地を取得した者が申請者となり、土地を国庫に帰属させるための申請を行います。この際、必要書類（相続関係を示す戸籍謄本、土地の登記簿など）を提出します。
2. 審査: 提出された書類に基づいて、国が審査を行います。土地の状態や相続人の意思が確認されます。
3. 帰属決定: 審査を通過した場合、申請者が１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付後、土地が国庫に帰属します。

2.3 費用

土地が国に帰属する際、申請手数料や登記費用が発生しますが、相続税が軽減される場合があります。また、国に帰属した土地は、以後の固定資産税が免除されます。

 

3. 利用のメリット

相続土地国庫帰属制度には、いくつかのメリットがあります。

3.1 負担の軽減

相続した土地の管理や維持にかかる負担を軽減できます。特に、土地を利用する意思がない場合や、遠方に住んでいる相続人にとっては、大きなメリットです。

3.2 環境の整備

放置された土地が国に帰属することで、適切な管理が行われ、地域の環境が整備されます。これにより、周辺地域の資産価値が向上することが期待されます。

3.3 相続税の軽減

土地が国に帰属することにより、相続税が軽減される場合があります。相続人は、相続税の負担を軽減することができるでしょう。

 

4. デメリットと注意点

一方で、相続土地国庫帰属制度にはデメリットも存在します。

4.1 所有権の喪失

土地を国に帰属させることで、相続人はその土地に対する所有権を失います。将来的に土地の利用を希望する場合、再取得はできません。

4.2 手続きの煩雑さ

申請手続きには必要書類の準備や審査があり、一定の時間がかかることがあります。特に、書類の不備があると、申請が却下される可能性もあるため、注意が必要です。

 

5. まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続人にとって土地の管理から解放される有効な手段ですが、所有権の喪失や手続きの煩雑さといったデメリットも伴います。制度を利用するかどうかは、各家庭の状況に応じて慎重に判断する必要があります。

 

出典

• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
• 総務省「土地の管理に関するガイドライン」

相続土地国庫帰属制度を理解し、適切に活用することで、相続に関する負担を軽減し、より良い選択をするための参考にしてください。