―安心して売電収入を受け取るために知っておきたいポイント―
最近は、中古住宅に太陽光パネルが設置された状態で売買されるケースがとても増えています。
購入後、いざ売電収入が入らない、契約手続きが進まない……と焦ってご相談いただくこともあります。
特に、夫婦や兄弟・親子など、複数人で共有名義（共同名義）として購入した場合、太陽光パネルの名義変更にはいくつかの注意点があります。
今回は、共同名義ならではのポイントを、初めて手続きする方にもわかりやすく整理しました。
なぜ名義変更が必要なの？
太陽光パネルの所有者名義が前の持ち主のままになっていると、次のような問題が起こります。
- 売電収入が旧所有者に振り込まれてしまう可能性がある
- 電力会社との契約更新や変更ができない
- FIT制度（固定価格買取制度）の認定が引き継げず、売電価格が適用されない可能性がある
- 設備保障・保険が利用できない
つまり、新しい所有者として正式に登録されていなければ、設備が正しく使えないだけでなく、損をしてしまう可能性もあるのです。
共同名義の場合に特に重要なポイント
① 共有者全員の合意が必要
共同名義の場合、太陽光設備の名義変更には全員の同意が必要になります。
誰が契約者となるか、売電収入をどのように分けるか、メンテナンスや修理費をどう負担するかなど、話し合って決めておくと安心です。
②名義を「共有のまま」にするか「代表者一人に統一するか」
- 共有のまま → 売電契約も合同名義に。収入配分・責任分担などのルールを文書にしておくと安全です。
- 一人に統一 → 手続きがシンプルで責任者が明確。
家族間や親子間では曖昧になりやすいところですが、後のトラブルを避けるために大切な部分です。
③ 設備・建物・土地の名義が一致しているか確認
建物は共有、でも設備は単独名義…というケースもあります。
確認しておくことで、後の手続きをスムーズに進められます。
名義変更の大まかな流れ
| 手続きの段階 | 内容 |
| ① 現状確認 | FIT契約の有無、売電契約名義、設備ID、購入時の契約内容の確認 |
| ② 必要な手続きの洗い出し | 売電契約変更、設備認定（事業計画認定）変更、保証・保険名義変更など |
| ③ 必要書類の準備 | 譲渡契約書・同意書・本人確認書類・共有者同意書など |
| ④ 電子申請・書面提出 | 経済産業庁・電力会社・その他関係先 |
| ⑤ 手続き完了 | 振込先口座確認、契約名義の一致をチェック |
特にFIT制度で運用している場合は、名義変更の期限や手順が複雑ですので注意が必要です。
共同名義の方が特に気をつけたい３つの点
１．共有者間の取り決めを文書化すること
２．税務面の影響（贈与・相続等）も確認しておくこと
３．設備の老朽化・メンテナンス費用を誰が負担するか決めておくこと
後から連絡が取れない、意見が割れた、費用負担でもめた…というご相談は意外と多いです。
少しの準備が大きなトラブル防止になります。
まとめ
共同名義で太陽光パネル付き物件を購入した場合、名義変更は少し複雑ですが、
正しい手続きを行うことで、安心して売電収入を受け取ることができます。
- 共有者全員の合意
- 契約者の決定
- 必要書類と申請先の整理
この３つを押さえておくことが大切です。
手続きに不安がある場合は専門家へ
名義変更は、電力会社や経済産業省など複数の窓口が関係し、
FIT制度の有無や設備状況により必要書類が変わるため、個人で手続きを進めるのは大変な場合があります。
「自分でやってみたけれど、途中でわからなくなった」
そのような時ははりま行政書士事務所にご相談いただくと、安心して手続きを進められます。
太陽光設備の名義変更の手続きでお困りの方へ
状況に合わせて必要な手続きと流れを丁寧にサポートします。
お気軽にお問い合わせください。
