今回は、放課後等デイサービスを運営している方や、これから開設を考えている方向けに、「個別支援計画未作成減算」について詳しく解説します。
この減算は、ちょっとした書類上のミスやスケジュールの遅れでも発生する可能性があります。
しかし、正しく理解し、事前にしっかり対策しておけば、確実に防ぐことができます。
ぜひ最後までお読みいただき、日々の運営にお役立てください。
個別支援計画って何？なぜ必要なの？
放課後等デイサービスでは、お子さん一人ひとりに合った支援を行うために、「個別支援計画」の作成が義務づけられています。
これは単なる書類ではなく、その子の「いま」と「これから」をつなぐ大切な道しるべ。
たとえば、
- お子さんの発達の状態
- 学校や家庭での様子
- 保護者の希望
- 支援の目標や具体的な取り組み内容
などを整理し、職員全体で支援の方向性を共有する役割を果たします。
この計画をもとに支援が行われることで、より質の高いサービスが提供できるのです。
減算の対象になるのはどんなとき？
厚生労働省の定めるルールにより、以下のような場合に「個別支援計画未作成減算」が適用されます。
-
児童発達管理責任者が作成していない
たとえば、児童発達管理責任者の急な退職等で不在ですと作成できません。
-
6か月ごとの見直しをしていない
個別支援計画は、少なくとも6か月ごとに見直しを行い、必要に応じて内容を変更しなければなりません。
これを怠ると、同様に減算対象となります。
減算の金額は？
減算額は以下のとおりです（２０２５年度現在の基準）。
| 減算月 | 減算額 |
| 減算が適用される月から３月未満 | 所定単位数の３０％ |
| 減算が適用される月から３月以上 | 所定単位数の５０％ |
よくある見落としポイント
「ちゃんと計画は作っているつもりなのに、なぜ減算されてしまったの？」
そんな声もよく聞きます。
実は、以下のようなケースでも形式的には「未作成」と見なされることがあります。
- アセスメントは行ったが、記録が不十分だった
- 保護者の同意書が取れていなかった
- 担当者会議が未開催、または記録が残っていない
「作ったつもり」でも、書類の整備や日付の管理が甘いと減算対象になることがあります。
まとめ：書類管理はサービスの信頼につながる
「個別支援計画未作成減算」は、うっかり忘れや書類の不備でも発生してしまいます。
ですが裏を返せば、基本的な手順をきちんと守れば防げる減算とも言えます。
書類作成は少し手間もかかりますが、それ以上に、
- 利用者に合わせた支援ができる
- 職員間で情報共有がスムーズになる
- 保護者との信頼関係が深まる
といった大きなメリットがあります。
お困りごとはお気軽にご相談ください
当事務所では、放課後等デイサービスや児童発達支援などの開設・運営支援を行っています。
書類作成の流れや減算防止のチェック体制づくりなど、お気軽にご相談ください。
事業主様の、不安・面倒・わからない・質問したい等というお気持ちに寄り添いサポートさせていただきます。
西宮市・尼崎市・宝塚市・伊丹市ほか近隣地域で
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