西宮市のはりま行政書士事務所です。
太陽光発電設備付きの中古住宅を購入された方や仲介をされている不動産会社様から、住宅の売買に伴う太陽光発電設備の所有者の名義変更手続きのお問い合わせを継続的に頂いております。
中古住宅を購入した場合の太陽光発電設備の名義変更は、手続きが少し複雑です。
なぜなら、住宅そのものと太陽光設備、そして売電契約がそれぞれ別の契約だからです。
ひとつずつ順番にご説明しますね。
１．中古住宅購入時の名義変更の全体像
太陽光設備付きの中古住宅を購入したら、主に次の３つの手続きが必要です。
| 手続き先 | 内容 | 必要書類例 |
| 経産省（JPEA代行申請センター） | 事業計画認定（FIT・FIP制度）の名義変更 | 売買契約書、旧所有者の同意書、身分証、住民票など |
| 電力会社 | 売電契約の名義変更 | 名義変更申請書、売買契約書、通帳コピーなど |
| 法務局 | 土地・建物の登記名義変更 | 登記申請書、売買契約書、司法書士による登記書類など |
２．経産省（JPEA）への名義変更手続き（ＦＩＴ中・１０ＫＷ未満の場合）
太陽光発電設備がFIT認定を受けている場合、経済産業省のシステムを使って発電事業者の名義変更を行います。
【手続きの流れ】
１．設備ID・事業者IDの確認
旧所有者（売主）から情報をもらいます。忘れがちですが、これがないと手続きが進みません。
２．電子申請サイトにログイン
JPEA代行申請センターの「再生可能エネルギー電子申請サイト」でログインします。
３．名義変更申請
「事業計画変更認定申請」から新しい所有者情報を入力します。
４．書類アップロード
・住宅の売買契約書（設備が住宅に付属していることが分かる記載があるもの）
・旧所有者の委任状または譲渡同意書
・新所有者の住民票や印鑑証明
５．審査
１～３か月ほどかかる場合が多いです。余裕を持って手続きを進めましょう。
３．電力会社の売電契約変更
発電設備で売った電気は、電力会社との契約に基づいて売電収入として振り込まれています。
この契約を、新しい所有者に切り替える必要があります。
【手続きの流れ】
１．売電契約の現契約者（旧所有者）に依頼
旧所有者から「名義変更届」を発行してもらいます。
２．必要書類の提出
・名義変更申請書
・住宅売買契約書
・新所有者の本人確認書類（運転免許証など）
・売電収入の振込先通帳コピー
３．注意点
一部の電力会社は、経産省の名義変更手続きが完了していないと受け付けてもらえません。審査には１〜２か月かかる場合があります。
４．不動産登記（法務局）
住宅や土地を購入した場合は、不動産の登記名義変更を行います。
通常は住宅ローンや売買契約の関係で司法書士が代行します。
（行政書士は行うことができません）
メーカー保証・メンテナンス契約
住宅に付帯している太陽光パネルには、メーカー保証が付いていることがあります。
保証を引き継ぐ場合は、メーカーや販売会社に連絡して名義変更を行う必要があります。施工会社が倒産している場合は、メーカー直通で手続き可能なケースもあります。
注意点
| 注意点 | 詳細 |
| 旧所有者との連携 | 設備IDや契約書の受け渡しが不十分だと手続きが進みません。引き渡し時に確認必須です。 |
| タイミング管理 | 経産省・電力会社・登記の順序を間違えると、売電収入が一時的に保留になることがあります。 |
| 住宅ローンの条件 | 金融機関によっては、ローン完済まで名義変更に制限がかかる場合があります。 |
ご自身で名義変更の手続きをすることが可能ですが、複雑で書類も多岐にわたります。
太陽光発電設備の名義変更手続きは行政書士にお任せいただけます。
当事務所では全国対応しております。
（※現在、５０kＷ以上の設備の新規のご依頼を一時停止しております）
太陽光パネルの名義変更が必要なお客様、ぜひ、お気軽にお問い合わせくださいませ。
