放課後等デイサービスを運営する中で、聞き慣れない専門用語に戸惑うことも多いのではないでしょうか。
今回はその中でも、とくに注意が必要な「児童発達支援管理責任者欠如減算」について、専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく解説します。
放課後等デイサービスに関わる方にとってはとても大切な内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。
児童発達支援管理責任者とは？
まずは「児童発達支援管理責任者」（略して「児発管」）について説明します。
◉ 児発管の役割とは？
放課後等デイサービスでは、子ども一人ひとりに合った支援を行うことが求められています。そこで中心的な役割を果たすのが児童発達支援管理責任者です。
児発管は、以下のような役割を担っています。
- 利用児童ごとの「個別支援計画」の作成
- 計画の進行状況の確認（モニタリング）
- 他の支援スタッフへの指導や連携
- 保護者や学校、医療機関などとの連絡・調整
いわば、子どもたちの支援全体をコーディネートする「司令塔」のような存在です。
◉ 児発管になるには？
児発管になるには、以下のような条件があります。
- 相談支援業務での実務経験（５年以上）
- 直接支援業務での実務経験（８年以上）
- 有資格者（保育士・社会福祉士・医師等）として５年以上、かつ、相談支援・直接支援業務を３年以上従事
- 都道府県などが実施する「児童発達支援管理責任者研修」の基礎研修修了及び実践研修終了 等
このように、経験と専門性の両方が求められる職種であり、非常に重要な存在であることがわかります。
欠如減算とは？どういうときに発生するの？
さて、本題の「児童発達支援管理責任者欠如減算」についてです。
◉ 減算とは？
「減算」とは、国が定めた基準を満たしていない場合に、事業所が受け取れる給付費（報酬）が減額されることです。
◉ 欠如減算の対象になるケース
児発管が以下のような状態にあると、欠如減算の対象になります。
- 一定期間、児発管が配置されていない
- かつ、そのことを都道府県や市町村に適切に届け出ていない
つまり、児発管が退職や休職などで不在になったあと、そのまま放置していたり、報告せずに運営を続けていたりすると、この減算が適用されてしまいます。
減算の内容｜どれくらい減らされるの？
◉ 減算率
児発管が不在の状態が続いた場合、基本報酬から規定の単位数が減算されます。
（※単位＝給付費計算の基準。1単位＝約10円前後です）
児発管の最終出勤日翌日を起算日とし、その翌々月から新たに配置されるまでの間が減算対象となります。
＊減算適用１月目～４月目・・・所定単位数（基本報酬）の７０％を算定
＊減算適用５月目以降・・・所定単位数（基本報酬）の５０％を算定
減算を回避するには？
◉ 不在が判明したらまず「届け出」を！
児発管が急に退職した場合や、病気や産休で長期間の休みに入った場合は、すぐに市区町村または都道府県に届け出をしましょう。
届け出があれば、すぐに減算されるわけではなく、退職理由が「やむを得ない理由」である場合は「一定の猶予期間」が設けられるケースもあります。
◉ 候補者の早期育成を意識しよう
将来的な人員不足に備えて、社内で児発管になれる可能性がある人材に実務経験を積ませる・研修を受けさせるといった準備も必要です。
まとめ
児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスにおいて支援の中核を担う非常に重要な存在です。
そのため、配置していない場合には「減算」という形で厳しく対応されます。
しかし、正しく届け出を行い、自治体と連携しながら速やかに対応すれば、最悪の事態は避けられます。
スタッフの急な退職や体調不良など、やむを得ない事情が起こることもあります。そんなときのために、日ごろからの備えと社内体制の見直しがとても大切です。
経営にとっても、子どもたちの支援にとっても、児発管の存在は欠かせません。
減算リスクを防ぎながら、安心・安全な支援体制を整えていきましょう。
参照元
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」
- 兵庫県障害福祉サービス運営指導資料
- 障害者総合支援法事業者ハンドブック（中央法規）
放課後等デイサービスの開設・立ち上げの為の指定申請書類の作成は行政書士にお任せいただけます。
事業主様の、不安・面倒・わからない・質問したい等というお気持ちに寄り添いサポートさせていただきます。
西宮市・尼崎市・宝塚市・伊丹市ほか近隣地域で
放課後等デイサービスを始めようとお考えの事業主様、行政書士に申請書類作成をご依頼いただき、事業主様は開業準備に専念しませんか。
初回相談は無料です。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
