太陽光発電設備の名義変更についてご相談を受けていると、
「前の所有者と連絡が取れないのですが、名義変更はできますか？」
という質問はとても多くあります。
中古で取得した太陽光設備や、相続・競売で引き継いだ設備の場合、
前の所有者がすでに関与しておらず、
「電話がつながらない」「法人が解散している」「亡くなっている」
といったケースも珍しくありません。
結論からお伝えすると、
前の所有者と連絡が取れない場合でも、
名義変更ができるケースとできないケースがあります。
ポイントは、「なぜ連絡が取れないのか」「どんな書類が残っているか」です。
「連絡が取れない」とは、どんな状態？
一口に「連絡が取れない」と言っても、状況はさまざまです。
・電話やメールをしても反応がない
・高齢で対応が難しい
・すでに亡くなっている
・法人が解散・清算している
・連絡は取れるが協力してもらえない 等・・・
実務上、この理由の違いが、名義変更できるかどうかの判断を大きく左右します。
名義変更が「できる可能性があるケース」
前の所有者と直接の連絡が取れなくても、
次のような場合は名義変更を進められる可能性があります。
・相続関係が整理されている
・競売・売買等の事実を証明できる書類が残っている
・設備IDや事業者ID等の情報が確認できる
・取得の経緯が客観的に説明できる 等・・・
特に、設備を引き継いだ経緯が明確で、書類が一定程度そろっている場合は、
状況整理をすることで道が見えることもあります。
「前の所有者と話せない＝即アウト」とは限りません。
名義変更が難しくなるケース
一方で、次のような場合は名義変更が非常に困難になります。
・取得経緯を示す書類が一切ない
・設備の権利関係が不明確
・名義変更に必要な最低限の情報が確認できない
・前の所有者の協力が制度上どうしても必要な状態 等・・・
太陽光発電設備の名義変更は、
「正当に設備を引き継いだこと」を確認する制度が前提になっています。
そのため、根拠となる資料が何もない場合、申請自体が進められません。
なぜ前の所有者の関与が必要になるのか
名義変更は、単なる「名前の書き換え」ではありません。
経済産業省への手続きでは、事業を引き継いだ正当性（承継）が確認されます。
その過程で、
・以前の名義人が誰だったのか
・どのように引き継がれたのか
といった点が問われるため、状況によっては前の所有者の情報や関与が必要になります。
自己判断でやってはいけないこと
連絡が取れないからといって、次のような行動はおすすめできません。
・内容を曖昧なまま申請する
・推測で書類を作成する
・「バレなければ大丈夫」と放置する 等・・・
後から修正できないケースや、将来さらに手続きが複雑になることがあります。
こんなときは専門家への相談をご検討ください
・前の所有者と連絡が取れない
・書類が揃っているか分からない
・相続・競売・中古取得が絡んでいる
・名義変更できるかどうかの判断がつかない
このような場合は、早めに専門家へ相談することで選択肢が広がることが多いです。
時間が経つほど、連絡不能・書類不足のリスクは高くなります。
まとめ
前の所有者と連絡が取れなくても、名義変更できるケースはあります。
判断のカギは「状況整理」と「書類の有無」
放置や自己判断は、後々大きなトラブルにつながりやすい
迷った時点での相談が、結果的に一番スムーズ
太陽光発電設備の名義変更は、
「困ってから」ではなく「不安を感じた時点」で動くことが大切です。
手続きに不安がある場合は
はりま行政書士事務所へお問い合わせください
名義変更は、電力会社や経済産業省など複数の窓口が関係し、
FIT制度の有無や設備状況により必要書類が変わるため、個人で手続きを進めるのは大変な場合があります。
「自分でやってみたけれど、途中でわからなくなった」
そのような時は、はりま行政書士事務所にご相談いただくと、安心して手続きを進められます。
ご状況に合わせて必要な手続きと流れを丁寧にサポートします。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
